令和2年7月7日定例記者会見

【発表内容】

司会：これから令和2年7月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長：土曜日からの豪雨により、九州地方で大きな被害が生じています。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げ、まずは救命救助活動の安全と被災地の復旧が一日も早からんことをお祈りいたします。

公立甲賀病院からは、滋賀県からの要請を受けて、昨日17時にDMAT隊を熊本県南部の人吉市付近に向けて出動させました。公立甲賀病院DMAT隊は過去に東日本大震災、大阪府北部地震に出動したことがあり、これで3度目の出動となります。医師1名、看護師2名、ロジ担当3名の6名で被災地に向けて出発していきました。昨夜は山口県で1泊したということで、現在は、福岡県の九州自動車道古賀SAで各地のDMATが集結し、支援進出先を振り分けるために待機中ということです。

土曜日の熊本県南部の豪雨では、人吉市や球磨村、八代市など球磨川沿いで大きな被災がありました。日曜日には消防、警察、海保、自衛隊などによる救助捜索部隊が即応するとともに、総務省の支援システムから被災各市町村に都道府県もしくは政令市の対口支援自治体が割り当てられ、現地の復旧に向かおうとしたところで、また、昨日からの豪雨となりました。

本日、8時30分には大分県日田市で筑後川が氾濫したとの情報があります。先ほどの国土交通省と気象庁の合同記者会見では、福岡県、佐賀県、長崎県に発令されている大雨特別警報はまもなく警報に切り替えされるとの見込みですが、今後も河川氾濫をはじめ被害発生状況の推移を見守ってまいります。

新型コロナウイルス感染症対策については、これまで市民生活と市内経済を下支えするため、緊急に画一的な対策についてスピード感を持って講じてまいりました。先月は市内19団体と意見交換を開催し、情報を共有するとともに地域活動で困っていることについて聴取しました。意見交換のなかでは、団体活動を行うにあたって県による行事の開催基準が漠然としており安全側を考えて容易に活動ができないことや、生活困窮に陥る市民や外国籍市民への対応が焦眉であること、これから製造業等に影響が出てくるため予断を許さないことなど、現場の生の声を伺ったところです。

今後は、急性期の対応を脱し、個別に困窮している家庭等に対する支援に移行する時期となってまいることが予想されることから、7月1日に改訂した「湖南市新型コロナウイルス感染症基本的対応方針（第9版）」においても生活相談や事業所相談、雇用相談等個別相談窓口の充実など反映できるものは反映し、さらにこれから予算的に必要なものにつきましては補正予算の編成を行い、臨時会を招集して議会で議論をいただき、適時適切に市民生活と市内経済の支援を行ってまいります。

この後、担当からJR石部駅バリアフリー化や湖南市公式ホームページの広告枠無料提供など、アフターコロナ社会の再構築に向けた対応について説明しますのでよろしくお願いします。

司会：では資料提供について担当の方から説明をさせていただきます。(1)石部駅バリアフリー化に係るJR西日本との基本協定の締結について、都市政策課課長より説明させていただきます。

都市政策課長：石部駅バリアフリー化に係るJR西日本との基本協定の締結について説明

司会：次に、(2)新型コロナウイルス感染症対策支援 湖南市ホームページの広告枠を無料で提供について、秘書広報課課長補佐より説明させていただきます。

秘書広報課課長補佐：『新型コロナウイルス感染症対策支援 湖南市ホームページの広告枠を無料で提供』について説明

司会：その他お手元に広報こなん7月号を配布させていただいております。それでは記者のみなさんからのご質問をお受けいたします。

記者：ホームページのバナーについてお聞きしたいのですが、最大何枠まで入るんですか。

秘書広報課課長補佐：ホームページの業者には限界はないと聞いているんですけれども、ただ見た目的に何百と並んでしまうと見栄えもありますので最大40～50ぐらいかなと思っております。

記者：今も有料で広告を出しておられるところはあるんですか。

秘書広報課課長補佐：今現在は残念ながら一つもない状態です。

記者：あと全国広報コンクールホームページの部で総務大臣賞などを受賞されましたけどその反応とかはありますか。

秘書広報課課長補佐：たくさんのところからそれについてのご質問等はいただいているんですけれども、それによって企業からの広告の申し込みなどはなかったです。

記者：市長にお伺いしたいと思いますけれども、冒頭のごあいさつでありました九州地方の豪雨についてなんですけれども、公立甲賀病院からすでに支援に向かわれているということなんですけれども、今後として職員の派遣や支援物資の提供というのは検討されてますでしょうか。

市長：大阪府北部地震や西日本豪雨の際には、全国市長会の副会長という立場で、各市町に対して電話で状況を問い合わせながらまとめたものを東京とやりとりしておりました。現場の対策本部から上がってくる情報というのが非常に遅くて無味乾燥なものが多いので、やはりトップ同士が連携を取っていくということが大事だということから始まりまして、この2年間で即応体制というのが全国的に整備をされてきたと思っています。今熊本県の被災については熊本県市長会、もしくは九州市長会が旗艦となって対応をいただいておりますけれども、ただ、今朝になって大分県また今後福岡県、佐賀県、長崎県でも同様の被災があるかもしれませんので、そうなった場合には、おそらく中国市長会や近畿市長会等が動き出すと考えております。そういった面については全国市長会や近畿市長会と十分連携を取りながら今後考えていきたいと思っております。

記者：石部駅のバリアフリー化でお尋ねしたいんですけれども、予算となぜこのタイミングでされるのか教えていただけますか。

都市政策課長：事業費につきましては13億9000万円を予定しております。タイミングにつきましては、これまでJR西日本と私どもの方で、駅を中心とするまちづくりを進めるという観点から交渉を進めてまいりました。そうしたなかで特に石部駅につきましては、平成22年以来バリアフリー化について、地元あるいは駅を利用される方から大きな声をいただいております。今回、JRとの協定を結びましたのでこのタイミングでご報告させていただいたということであります。

記者：三カ月後に市長選が迫ってきて、お隣の甲賀市では同日の選挙で議会の閉会挨拶で岩永市長が出馬を表明されたわけですけれども、谷畑市長はいつごろ表明される心づもりでいらっしゃいますでしょうか。

市長：今後、九州の方の対応もおそらく出てくると思いますし、新型コロナウイルスの対応も議会に諮っていきたいと考えておりますので、そういったことも含めて熟慮しているところです。

記者：二つ質問します。コロナで地域活動が困っているということがあって、地域活動の基準を作る考えがあるかということが一つと、臨時会ということでどういったことを補正予算で組んで提案するのか教えていただけますか。

市長：一点目の地域活動の基準につきましては、今市役所の中でも言ってるような整理をさせていただいておりまして、また近々地域にお示しをしていきたいと考えております。ただ、新型コロナウイルス感染症は指定感染症でありまして、法体系上は、都道府県知事がそのまん延防止の主体となっておりますので、そういった活動の自粛等については、都道府県知事の権限ということでありますので、あくまでも市が提示するのは参考ということになると思います。ですから、県に対しましても、そういった基準の整備ということについては引き続き求めてまいりたいというふうに考えております。それから臨時会に提案していく内容については、先ほど申しましたように相談窓口をつくっていくということになりますと、やはりマンパワーが必要になりますので、そういった人的手当でありますとか、またギガスクール構想についての追加提案と言うことで、子どもたちが第二波の際に、家庭で学習をする際のリモートの環境を作っていくということなどについても整理をしていく必要があると思っております。また、国は第二次補正予算の中で様々なものを示してきておりますので、そういったものも含めて今後対応していくべき内容については精査させていただいておりますし、補正予算に限らず対応できるものについては別途検討している最中でございます。

記者：一つだけ、臨時会はいつ頃招集されるのですか。

市長：まだ議会の方と調整が終わっておりませんけれども、できるだけ早く招集したいという思いはあります。そのところは議会の意思も十分に勘案しながら決めてまいりたいと考えております。

記者：お尋ねします。新型コロナで病院の方の経営が結構厳しくなってると、自粛期間だけではなくて外来も含めて受診される方が減っていて、コロナの前に比べて経営状況が悪いと。感染症対策以外に病院支援も必要かもしれないんですけれども、公立甲賀病院について現状をどのように把握されているのかということと、先日甲賀市長にお尋ねしましたら、やっぱり一般財源の方から公立病院については赤字になっても補填されるけれども、基礎自治体だけで補填していくの限界があるので、県なり国に要望していきたいという話がありましたが、その点について市長はどのようにお考えですか。

市長：全国的には新型コロナウイルス感染症の影響だけではなくて、今おっしゃられましたように受診控えということにより外来診療が、また入院している方についても自宅に帰りたいということで、入院患者の数も減っているということでございます。公立甲賀病院におきましても、この間の経営状況については、大きく収入が減になっているということは否めないところであります。先ほどありましたように公立病院ということもあり、甲賀市長には副管理者していただいておりますので、正副管理者で協議をして公立甲賀病院はこの地域の中核病院であり後方支援をしっかりしていただかなければならないので、両市でバックアップはしっかりするということで、独立行政法人公立甲賀病院の理事長に対してはその話をさせていただいて、新型コロナウイルス感染症対策に傾注をしていただいたというところであります。ただ一般財源からの補填ということについては、まさに岩永市長がおっしゃった通りでありまして、その点については全国市長会を通じて、国に対しては厳しく求めてまいりたいと考えております。やはり新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定をして、指定病院ということの中で経営が悪化してるということでありますので、これはもう国全体で痛みを分かち合うということが必要でありまして、例えば基本的に地元に公立病院がないところは市民の負担がなくて良いのかとかそういう話になりますと、今後の第二波第三波の際のもめる元になると考えておりますので、やはりこの指定感染症に指定をしたという以上は国全体でこの負担を分かち合うということが必要だと思っておりますので、その点を全国市長会や、例えば国保の関係、さらには様々な諸団体から国に対しては強く求めてまいりたいと考えております。

記者：先ほどの質問と関連するんですけれども、今のところ、豪雨の対応であるとか新型コロナの対応もあるので、選挙について言及を少し見送るということだったんですけれども、最終的に市長としての立場を明らかにするのはいつごろまでにとお考えでしょうか。

市長：こっちの方にかかりきりなので、時期についてはそういったものについて一つ方向性を示してからと思っております。

司会：他にご質問はありませんか。なければこれで令和2年7月度市長定例記者会見を終わります。