平成26年11月21日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

（1）「災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定」を締結します

発表内容

司会

これから平成26年12月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

本日、午後1時10分過ぎに衆議院が解散される予定です。「大義なき解散」であるとか「総理の総理による総理のための解散」などといわれておりますが、今回の解散はある意味解散権の濫用といえるのではないかと思います。戦前の解散は天皇大権ではありましたが、政府による帝国議会に対する懲罰という側面がありました。とくに有名なのは昭和12年の食い逃げ解散で、陸軍大将林銑十郎総理が昭和12年度予算成立後に、帝国議会が翼賛的でないと解散したものです。予算成立に各党が協力したにもかかわらず、懲罰的に解散を打った姿は、今回の全政党が消費増税先送りに賛成している中で消費増税先送りの是非を問うという名目で行われる解散とダブって見えてしまいます。戦後の解散は憲法上7条解散と69条解散のふたつがあるとされていますが、そのほとんどが7条解散、すなわち総理が好きな時に解散して良いというものです。しかし、現行憲法の原案を策定したGHQは7条解散を認めていませんでしたので、最初の解散は与野党協議のもと内閣不信任案を野党が提出して可決させたうえで解散するという「馴れ合い解散」と呼ばれています。その後、統治行為論を持ち出して最高裁判所が違憲審査を放棄しましたので7条解散が定着しましたが、今回の大きな争点がないなかでの解散は、まさに立憲主義に基づかない解散権の濫用といわれても仕方がないと思います。そうした意味で、今回の解散は「総理党略解散」や「解散権濫用解散」とでも名付けられるべきであろうと思います。

 さて、本日は11月28日から招集する市議会12月定例会の議案をお示しさせていただいております。解散関係の補正予算の専決承認からはじまり、条例改正14本、補正予算7本、契約締結3本、指定管理者の指定17本など44議案を提案していきます。条例改正では、4月からスタートする子ども・子育て支援新制度に関するものや給与改定などを、契約締結については、懸案となっておりました石部小学校の全面改築の議案を提案していきます。また、指定管理者の指定のなかでまちづくりセンターを地域のまちづくり協議会に指定管理委託する案件も含まれております。このあとの説明で出てまいりますが、2月2日からは出張所業務のうちメインとなります諸証明の発行業務をコンビニエンスストアで可能となるようにしていきますので、その残りを含めてまちづくりセンターを地域で利活用しやすいように委託していくものです。

 ところで、いよいよイオンタウン湖南が来月6日にオープンします。これは、湖南市の大きな課題のひとつであった新規雇用の創出と買い物のできる商業ゾーンの開発を同時に解決するために、合併当初から方向性を定めて計画的に取り組んできたものでした。平成18年に策定した最初の『湖南市総合計画』では、市民のみなさんのアンケートをもとに、開通した新生橋や整備予定であった国道1号バイパスを活用し、農地を保全しながらも限られた一定の大規模な区域の土地の利用方法を変えていく「東部商業集積エリア」を設定しました。さらに、平成19年に策定した『湖南市国土利用計画』では「都市機能誘導地区」に位置づけ、平成20年に策定した『湖南市都市計画マスタープラン』では市街化区域の拡大区域としました。その後、県や国とのさまざまな規制解除に関する厳しい協議を重ね、ようやく約10ヘクタールについて農地から市街地への転用を認められましたが、全国的にもこうした例は余りありません。この間、大規模小売店舗法制の見直しやリーマン・ショックなど社会経済環境は大きく変化しましたが、新しく開設される東部商業集積ゾーンは、これまで市民の買い物の6割が市外でとなっていた流れをひっくり返し、市外から市内へと逆流させることになります。この流れを捉えながら市内での経済展開につなげられることを期待していますし、地元での雇用の拡大や地域との連携によるイベント、買い物支援などさまざまな取り組みに広げることもできます。今月3日には、グループが東日本大震災時にも現地で臨時避難所として地域貢献したイオンタウン等と災害時の応援協定を締結する予定で、安心安全の向上も期待されます。

司会

それでは、お手元の資料について担当から説明させていただきます。

危機管理・防災課長

「災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定」を締結します

生活環境課長

コミュニティバス「めぐるくん」がイオンタウン湖南行きを運行（臨時便）します

市民課長

各種証明書のコンビニ交付サービスの開始について

商工観光労政課長

国宝善水寺「秘仏本尊薬師如来御開帳」について

新しい公共推進課長

下田学区まちづくり協議会主催 認知症予防対策『スリーA』方式脳トレゲーム教室について

司会

何かご質問等がありましたらよろしくお願いします。

記者

コンビニ交付について、県内で他の自治体もされているのか。

市民課長

県内では、愛荘町、長浜市、彦根市、大津市に次いで5番目です。

記者

コンビニ交付サービスについては、住基カードを持っていて、かつコンビニで証明を受けるための登録が必要になるということですか。

課長

住民基本台帳カードのところに専用のアプリ（ICチップ）を登録し、コンビニの専用コピー機で操作していただくと証明書が交付されます。

記者

市内にコンビニは何箇所ぐらいありますか。

課長

約20か所あります。

市長

今までは仕事を休んで証明を取りに来なければならなかったが、それがコンビニでも取れる。利便性を高めていきます。

記者

登録すると交付手数料が100円安くなるのは、県内どこも一緒か。

課長

今のところどこも一緒です。

市長

住基カードの促進のため、12月は土、日も受け付けできるようにしています。

記者

市内で住基カードを登録している人は何人ぐらいか。

課長

約1600人分です。

記者

一般会計の補正予算について

市長

一般会計の補正予算については、議案第96号です。減額されていますが、石部小学校の建替工事の入札が安く落札されましたのが一番大きいです。今回は、議案は44です。

記者

指定管理者の指定については、すべてのまちづくりセンターで指定管理になりますか。

部長

市内8か所のまちづくりセンターがありますが、平成25年度に石部南まちづくりセンターが指定管理になっていますので、今回は、7か所が指定管理になります。

司会者

よろしいですか。他に何かご質問はありますか。無ければこれで終了します。次の定例記者会見については、1月6日（火曜日）午前11時からこの会場で開催させていただきます。